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2015.11.14

死亡事故に関する裁判例 横浜地裁平成27年5月15日判決

 【横浜地裁平成27年5月15日判決 -自保ジャーナル1953号80頁】


27歳男性の死亡逸失利益について、この裁判例は、事故前年の年収が116万1000円にすぎないものの、

「その年齢、転職の可能性、世上見られる年子序列型の賃金体系等を考慮すると、平成23年度の学歴計・全年齢平均賃金を採用し、その基礎収入を年額458万8900円と認めるのが相当である」


と認定したうえで、67歳まで40年間分の逸失利益を認めました。


また、この裁判例は、生活費控除率を50%で認定しています。

2015.11.05

死亡事故に関する裁判例 大阪地裁平成27年4月10日判決 

 【大阪地裁平成27年4月10日判決 -自保ジャーナル1952号102頁】


30歳男性アルバイト社員Aの死亡逸失利益について、この裁判例は、

「Aは死亡時に30歳であり、少なくとも37年間は就労可能であり、その間に、年齢とともに50歳代をピークとして収入の増加が見込まれること、AがC会社の正社員になる可能性があったことを考慮する」


として、基礎収入を賃金センサス平成24年第1巻第1表産業計・企業規模計・高卒計・全年齢の男性労働者の平均年収458万5100円の7割に相当する320万9570円を認定しました。


また、生活費控除率については、内妻との婚姻予定を考慮して、生活費控除40%で死亡逸失利益を認定しました。

2015.11.05

高次脳機能障害に関する裁判例 京都地裁平成27年5月18日判決

【京都地裁平成27年5月18日判決 -自保ジャーナル1952号24頁】

2級高次脳機能障害等で併合1級の後遺障害を残したとする29歳男性の事案について(労災は2級を認定)、この裁判例は、医師の診断をもとに原告の高次脳機能障害を肯定したうえで、


「原告は、症状固定後も高次脳機能障害による前向性健忘、逆向性健忘、IQの低下、書字障害とともに、易怒性、衝動性、粘着性などの社会行動障害が残存し、その程度は、後遺障害等級5級に該当する」


と認定しました。

2015.10.21

死亡事故に関する裁判例 京都地裁平成27年3月9日判決

京都地裁平成27年3月9日判決 自保ジャーナル1951号85頁

19歳男性大学生Aの死亡逸失利益の生活費控除率について、この裁判例は、


「母親を亡くし、父親であるXとその両親の4人で暮らしていたこと、本件事故当時から、Aは結婚を意識していたこと、Xは、本件事故当時49歳であり、G職員として稼働していることが認められる」


と認定したうえで、


「Aが40歳に達した時点で、Xは70歳であり、それまでにAは結婚し、Xを扶養する立場となっている蓋然性が高いということができるから、生活費控除率は、Aが40歳に達するまでは50%、それ以後は40%とみるのが相当である。」


と判断しました。

2015.10.20

高次脳機能障害に関する裁判例 東京地裁平成27年3月26日判決

東京地裁平成27年3月26日判決 自保ジャーナル1950号1頁

自賠責で高次脳機能障害3級3号等併合2級の後遺障害を残した41代男性の事案において、この裁判例は、

入院付添費を日額6500円

退院後の自宅付添費を日額4000円

将来介護費を妻67歳まで日額3000円、以降日額7000円


で認定しました。

2015.10.19

死亡事故に関する裁判例 東京地裁平成27年4月16日判決

東京地裁平成27年4月16日判決 -自保ジャーナル1949号146頁

加害者が信号無視により横断歩行中の46歳男性を死亡させた事案において、この裁判例は、


「本件事故によるAの傷害は極めて重篤であったこと、Aの入院期間が946日間もの長期間に及んだこと、本件事故の態様に照らし、被告の運転行為は極めて危険なものであり、その過失は重大かつ悪質であるのに対し、Aに特段の落ち度が認められないこと等の事情に鑑み、傷害慰謝料として523万円を相当と認める。」


としたうえで、死亡慰謝料について


「Aの受傷内容及び死亡に至る経過、Aの家族構成及び生活状況等、本件に顕れた一切の事情を考慮すると、Aの死亡慰謝料として2800万円を相当と認める。」


として、近親者固有の慰謝料については妻150万円、長女と二女につき各75万円を認定しました。

2015.10.18

死亡事故に関する裁判例 東京地裁平成27年3月6日判決

東京地裁平成27年3月6日判決 自保ジャーナル1949号137頁

夫と子2名の生計を維持する49歳スナックママの死亡逸失利益について、この裁判例は、直近の収入だけでなく事故前3年間の収入を認定したうえで、


「Aの死亡逸失利益を算定するに当たっては、平成24年の収入のみを基礎として算定するのは相当ではなく、本件事故前3年間の平均である207万5799円を基礎として算定するのが相当である。」


として、生活費控除率を40%、就労可能年数の終期を67歳までとして死亡逸失利益を認定しました。

2015.10.17

交通事故後に自殺した事案の裁判例

名古屋地裁平成27年3月25日判決 自保ジャーナル1949号111頁

追突されて約2月後に自殺で死亡した事案について、この裁判例は、

「交通事故は一般的にはストレス要因となり得るものであり、本件事故がAのうつ病を悪化させた一因であることは否定できないものの、比較的軽微な本件事故から、短期間の内に被害者であるAの死亡との結果が生じることは一般的に予見できる事柄とはいえない。また、上記結果は特別の事情というべきところ、被告において本件事故時にこれを予見可能であったという事情は見当たらない。」


として、本件事故と死亡との因果関係を否定しました。

2015.10.16

脊髄損傷に関する裁判例 名古屋高裁平成26年11月13日判決

名古屋高裁平成26年11月13日判決   自保ジャーナル1949号1頁 

この裁判例は、70代の方が胸髄損傷、左鎖骨骨折等から自賠責併合2級の後遺障害を認定された事案において、自賠責と同様に併合2級を認定したうえで、将来介護費について日額1000円を認定しました。


また、家屋改造費については


「工事の必要性及び同居の家族の利便性の向上に繋がる部分を検討する」


として、60%から100%の割合での認定をしました。

2015.09.10

死亡事故に関する裁判例 岡山地裁平成27年3月3日判決

 岡山地裁平成27年3月3日判決 -自保ジャーナル89頁

お好み焼屋を営む67歳男性Aの死亡逸失利益について、この裁判例は、


「本件事故当時、年金収入として年額16万6732円があったこと、Aは、Bと同居して生活していたほか、近所に住む母の家に足繁く通い、食事を用意するなどして面倒を見ていたほか、生活費を渡していた」



としつつも、お好み焼き屋の収支状況は全く判然としないとして、Aの基礎収入を男性・学歴計・年齢別(60代後半)の平均賃金センサスの半額を認定し、生活費控除率については



「AがBと母の生活を支えていたことに照らし、生活費控除率として30%を認める」



と判断しました。

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山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

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大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

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