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交通事故で大切なご家族を亡くされた方へ

交通事故によって大切な人を失ってしまった…。あってはならないことですが、年間を通じて4000人を超える方が交通事故でお亡くなりになっています。

残されたご遺族は悲しみの中、色々な手続を進めなくてはなりませんが、加害者に対する損害賠償もそのうちの一つです。

お金なんて要らないから、被害者を返して!

そうお思いになる方がほとんどだと思います。しかし、とても悲しいことですが、それはもう叶いません。ご遺族が出来ることは、故人を偲び、そして、故人の無念を適正な賠償金という形で実現し、故人にご報告することです。

おそらく、ご遺族の方が何もせずに黙っていても、加害者側の保険会社は、ご遺族に対し、いくらかの賠償額を提示してくるでしょう。

しかし、その提示額は必ずしも適正なものではなく、相場より低いものであることがほとんどです。

人が死んだのに、加害者側保険会社は賠償金を値切るのか?

信じられないことですが、これもまた現実です。保険会社の書類に何も知らずにサインしてしまうと、悔やんでも悔やみきれない結果に終わる可能性があるのです。

死亡事故と弁護士

死亡事故は起こりうる交通事故被害の中でもいわば最悪の事態です。

ご家族を失った悲しみを背負う中、ご遺族の方は加害者側の保険会社と賠償金に関する手続を進めなければなりません。

死亡事故の中には、被害者の方が交通事故の状況を警察に説明する間なくお亡くなりになる事案も多くあり、そういった場合、無警戒に放っておくと過失割合について加害者側の言い分がほとんどそのままとおってしまう危険があります。

死亡慰謝料の適正を実現するだけでなく、死亡逸失利益の算定にあたっては、故人の基礎収入や生活費控除率において適正な認定を得るべく、力を尽くすべき主張立証活動は少なくありません。生活費控除率は、あまり知られてない用語ですが、賠償金に与える影響が大きく、裁判でもよく保険会社との間で意見が対立する数値の一つです。また、国民年金法による遺族基礎年金、厚生年金保険法による遺族厚生年金、労災保険法による遺族補償年金など、専門的知識を必要とする損益相殺の問題にも注意が必要です。

これら問題の対処にあたっては、巨大な専門組織である保険会社にご遺族の方が立ち向かうには無理があるため、ご遺族の方は弁護士をつける価値は十分にあるといえ、控え目に表現するにしても、いったんは弁護士の法律相談を聞いてみる価値はあるといえるでしょう。

弁護士費用

ご存知ですか?民事裁判で勝訴判決を得た場合、損害賠償として弁護士費用があわせて認められます

加害者に対して民事裁判を提起し、損害賠償を認容する判決を得た場合、原則として、弁護士費用も加害者側が負担すべき損害賠償として認められます。

当事務所では、死亡事故の弁護士費用は、判決で認容された弁護士費用とその遅延損害金とその消費税のみ。

つまり、当事務所にご依頼いただき、かつ、判決で解決した場合、ご遺族の方にとって、弁護士費用の自己負担は消費税のみです。

死亡事故の弁護士費用 通常の場合

■初回ご相談料  0円

■着手金 0円

■報酬金 判決において認容された弁護士費用とその遅延損害金+消費税つまり、当事務所にご依頼いただき、かつ、判決で解決した場合、ご遺族の方にとって、弁護士費用の自己負担は消費税のみです。ただし、判決ではなく、和解で終了した場合には、取得額の10%とその消費税が弁護士費用として自己負担になります。

■料金は全て事件終了時の後払い。

■事件処理に要した実費(例えば刑事記録の取り寄せに要した費用など)はご負担いただきますのでご了承下さい。

死亡事故の弁護士費用 弁護士費用特約にご加入の場合

■被害者の方がご加入の保険に弁護士費用特約が付いている場合、原則として、ご依頼者の方に弁護士費用をご負担いただく必要はありません。特約の有無をご加入の保険会社にぜひご確認下さい。

被害者ご本人の保険だけでなく、ご家族の保険同乗者の保険に弁護士特約がついている場合にも弁護士費用特約が適用可能なときがあります。

当事務所は弁護士費用の一部を交通遺児育英会に寄付しています

交通事故が原因で親御さんが死亡したり、親御さんに重度後遺障害が残った場合、被害者の子女は、経済的な事情で修学が困難になる場合があります。

交通事故の手続に関与する者として、交通遺児を少しでも支援したい。

当事務所は、ご遺族の方から頂戴した弁護士費用の一部を公益財団法人交通遺児育英会に寄付しています。

死亡事故の損害賠償

適切な解決のためには、交通事故により被害者が死亡した場合に、いかなる損害賠償を請求できるのかを知っておくことが重要となります。ここでは大きな費目に限ってご紹介します。

治療費
受傷後に何らかの治療行為を行った場合に認められます。

葬儀費用
墓碑建立費、仏壇費、仏具購入費、遺体処置費等の諸経費を含むものと考えられます。

死亡慰謝料
死亡慰謝料の適正金額は、およそ2000~2800万円とされています。この金額は、本人分及び近親者分を含んだものとされています。
加害者に飲酒運転や無免許運転、著しい速度違反、殊更な信号無視、ひき逃げ等が認められる場合には慰謝料が増額される可能性があります。

死亡逸失利益
これは被害者が将来得られたであろう利益の賠償を求めるものです。交通事故損害賠償実務において、人はおよそ67歳まで働くと考えられており、その被害者が交通事故に遭わなければ、67歳まで100%の力で働けました。ただ、今回、被害者は交通事故に遭い、亡くなってしまったので将来的に得ることが出来なくなってしまった収入があると考え、手に出来なかった将来の収入の賠償を求めるというのが逸失利益の考え方です。
逸失利益は基礎収入から被害者本人の生活費として一定割合を控除し、これに就労可能年数に応じたライプニッツ係数を乗じて算定します。
 

賠償金の基準について

死亡事故の場合の損害賠償については、原則として上記の費目を請求していくことになります。もっとも、保険会社からの提案において、これらの費目が全て揃っていたとしても、それぞれの金額が低く設定されていることがほとんどです。

言い換えれば、保険会社としてはその会社の基準による賠償額の提示しか出来ないのです。

裁判基準や弁護士基準というものが存在し、それと比べると保険会社の基準はやはり十分な賠償額であるとは言えないことがほとんどです。

もし保険会社からの提案があったとしても、その金額が妥当なものであるかどうかについて、いったんは弁護士にご相談されることをぜひお勧めします。

刑事裁判の被害者参加制度

交通事故による被害者のご遺族は、上記のような損害賠償請求をすることに加え、加害者の刑事裁判に参加することも可能です。これを被害者参加制度といいます。

ご遺族がこの制度を利用すれば、加害者の刑事裁判において、加害者に質問したり、心情としての意見を述べたり、論告求刑をすることも出来ます。

これまで被害者のご遺族が蚊帳の外にされていた刑事裁判において、被害者のご遺族も積極的に裁判に参加することが認められているのです。訴訟記録を閲覧し、検察官と打ち合せをした上で、なぜこのような凄惨な事故が起こってしまったのかということを直接加害者に問うことができるというものです。

この制度は、弁護士と共に被害者参加することも可能です。被害者参加制度についての詳細は当事務所までご相談下さい。

山本・竹川法律事務所

弁護士 山本  明生

弁護士 竹川   聡

お電話お待ちしています。
☎06(4706)2345

大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。北浜駅から徒歩1分、淀屋橋駅から徒歩7分。大阪弁護士会所属。

当事務所HP http://ytlo.jp/